長野県議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月定例会農政林務委員会－10月07日-01号
◆佐々木祥二 委員 34億円の事業が、1,499人の山林事業者でこなせるかというと、到底できる話ではないと思っております。これは担い手確保等々の問題もございますが、５年間で200人程度では不可能だと思っております。担い手確保から始まって、いろいろきれいなことは書いてありますけれども、なかなか事業が進まないのではないかと思っているのです。
◆佐々木祥二 委員 34億円の事業が、1,499人の山林事業者でこなせるかというと、到底できる話ではないと思っております。これは担い手確保等々の問題もございますが、５年間で200人程度では不可能だと思っております。担い手確保から始まって、いろいろきれいなことは書いてありますけれども、なかなか事業が進まないのではないかと思っているのです。
結局、グラップルなどを持つ山林事業者の手によって折り重なった流木の処理がされ、その後土木業者が土砂の撤去をするというようになり、かなりの時間がかかったわけであります。 今後、中山間地域の山腹崩壊や土石流災害において、流木が絡んだ災害がますます多くなると考えられます。このような災害の復旧作業には、グラップルなどを持つ山林事業者の協力が不可欠であります。
その説明会で、現在県のコンプライアンス推進参与でもある大久保氏が、不正を生じた背景には、一つとして、大北森林組合が補助事業者である一方で、山林事業者でもあったこと。二つ目に、長野県の気候風土を考慮すると、補助申請を６期に分けると年度内の完了は不可能であり、結果的に期ずれを生じさせることになったと指摘されましたが、この件における御所見と御意見をお尋ねいたします。
そのために当然コスト縮減が欠かせませんが、山林事業者と製材、集成材メーカーが一体的に取り組む必要がありますし、林業先進県と競い合うためには、大都市圏の消費地帯までの大幅な運搬費助成など、ほかの林業県で先進的に取り組んでいるような価格面で競合できる環境を支援することが欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。
それは、県域における小規模な製材事業者の製品出荷の受け皿部分としての役割や、また小規模関連山林事業者の原木搬出用材の利活用の流れの末端受け入れ機関の役割等、重要な役目を果たしてきました。その事業の経過として、出荷材荷主側は県内で、また買参人は大部分が県外からの参入である実態から、県産材の県外消費の販売窓口として、この点でも重要な役割を担ってきたと思うところであります。
御指摘の不公平感の問題でございますが、本ルート上に建設時から村道が存在し、山林事業者や沿線住民などに日常使用されていたことから、その機能を一部補償するために料金所は現在の位置にしたものでありますが、その後、スキー場等が整備され、料金所を通過せず利用するその他の車が増大したことから、スキー場等の集客力の確保の観点にも配慮し、通行料のかわりに地元明宝村から応分の協力をいただいているところであります。